"松下ウォッチャー"が看破する､パナソニックが｢人員削減を繰り返す会社｣へとなり果てた根本理由
人員削減を繰り返すパナソニック。創業者である故・松下幸之助氏は同社の現状に何を思うのだろうか（撮影：ヒラオカスタジオ）
家電大手のパナソニック ホールディングス（HD）が5月9日に発表した「グループ経営改革の進捗」。2026年度の収益改善効果目標とともに、その達成に向けたロードマップが説明された。だが、これを受けた報道各社のタイトルはほとんどが「パナソニックHD、従業員1万人削減」。経営改革の中身よりも人員削減のインパクトに比重が置かれた。
同社に何が起きているのか。松下電器産業時代からパナソニックを取材・研究してきた“松下ウォッチャー”が、前編・中編・後編の3つに分けて同社の陥った「病理」を分析する。
前編："松下ウォッチャー"だけが知る､｢社員1万人削減｣を発表したパナソニック楠見CEOが終始無表情だった胸の内
後編：どこの会社も"パーパス"ばかり… 多くの日本企業が陥っている｢パナソニック病｣の正体
（外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。その際は東洋経済オンラインでご覧ください）
後編：どこの会社も"パーパス"ばかり… 多くの日本企業が陥っている｢パナソニック病｣の正体
（外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。その際は東洋経済オンラインでご覧ください）
パナソニックをむしばむ病理
パナソニックは2000年代に入り、人員削減を繰り返している。
「創業者の経営理念以外に聖域なし」とする「破壊と創造」を掲げた中村邦夫元社長が2001年に発表してから、その後の歴代社長のもと、人員削減が行われた。楠見CEOにとっては社長就任後2回目となる。まさに、恒例行事のようになってしまった。
幸之助氏が言ったとおり、人員削減は理想的にはやらないのに越したことはない。実施しても1回だけにとどめておくべきだろう。
何度も何度も行っていると、従業員に危機感を持たせ、固定費の調整手段として活用しているつもりが、従業員はその会社の未来に不安を覚えるようになる。多くなった50代を削減したとしても、不足している30代あたりで優秀な人が辞めていく。新卒・中途採用において悪いイメージを与えるといったことが懸念される。
そもそも、なぜ、パナソニックHDがリストラを繰り返さなくてはいけないような会社になってしまったのだろうか。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら