パナソニック黒字でも「1万人リストラ」の深刻、調理家電やエアコンなど不採算事業にメスの一方で“ほぼ無風”部門もあり濃淡くっきり

国内外で合計1万人規模の人員削減を行うと発表したパナソニック ホールディングスの本社（記者撮影）

「これだけの規模の人員適正化に及ばざるを得ないということは、本当に非常に忸怩（じくじ）たる思いだ」

5月9日、決算説明会に登壇したパナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、グループ全体で約1万人の人員削減を行うと発表した。

パナソニックは国内で約8.1万人、海外で約12.6万人の従業員を抱える（2025年3月末時点）。今後行う経営改革では、2025年度を中心に国内と海外それぞれで約5000人ずつ削減する計画だ。従業員の5％がリストラの対象となる。

業績は堅調なのになぜ？

大きな痛みを伴う改革を発表したパナソニック。だが足元の業績は悪くない。前2024年度の売上高は8.4兆円とほぼ前年並みで、営業利益は4264億円（前期比18％増）だった。

営業利益の内訳を見ると、アメリカのIRA（インフレ抑制法）に基づいて受け取る予定の補助金約900億円が含まれているものの、それを割り引いても3000億円台は堅調と言える。しかし、楠見社長は決算説明会で終始神妙な面持ちを崩すことはなかった。

構造改革を実施する2025年度は、営業利益3700億円と一転減益を見込む。リストラ関連費用1300億円を計上するほか、円高の進行による為替影響でマイナス300億円、インフレなどによる固定費の増加200億円が下押し要因となる。

大きくメスが入るのが、家電や空調などの事業を抱える「くらし事業」のセグメントとなっている。