パナソニックの利益を支える祖業の｢電設資材｣ 国内に加え世界でも2030年にシェア1位を狙う

三重県・津市にあるパナソニックの工場。年間で最大8000万個のコンセントやスイッチなどを製造する（記者撮影）

「最も安定的に高成長が実現できる”勝ち筋”の確立された事業」。パナソニックホールディングス（HD）傘下の事業会社、パナソニック株式会社の品田正弘社長がそう言い切る事業がある。

それは「電気設備資材（電材）事業」だ。私たちが普段電気を使うときに必ず使用するコンセントや照明のスイッチ、宅内の電気配線などを製造している。

電材事業を手がけるパナソニック エレクトリックワークス社（EW社）が、コンセントなど配線器具の市場シェア（販売金額ベース）を試算している。それによれば、国内シェアは1位。比率にして約8割を握り、2位以下とは圧倒的な差がある。

台湾、ベトナム、インドネシア、タイ、インド、トルコでも、シェアはナンバーワン。世界全体だと現在のシェアは2位。だが、海外事業の成長で2030年に1位を獲れるポジションだと胸を張る。

電材ビジネスはプラスチックや金属の加工が主で、決して”きらびやか”とはいえない。しかし、高い市場シェアを保ってきたからこそ、高い利益水準を誇る事業だ。

電池やIT支援よりも利益貢献が大きい

7月31日、パナソニックHDは2023年4～6月期の四半期決算を発表した。グループ連結の売上高は2兆0297億円、営業利益は前年同期比42％増の904億円だった。

パナソニックの主要製品といえば、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電、EV（電気自動車）向けの電池などのイメージが強い。しかし、売上高や利益に着目すると、家電や電池は景気に左右されたり研究開発投資がかさんだりと、思ったとおりの利益を上げられないことも多い。

4～6月期での各製品の営業利益は、白物家電がインフレの影響を受けて137億円と前年同期比で17億円の減益になった。電池事業は工場の建設費用が膨らんだことや、産業・民生向けの市況が低迷したことで、補助金を除くと減益。前年同期に好調だった電子部品も中国景気の減速などで減益だった。

その中で、EW社の営業利益は111億円と前年同期比で44億円の増益をたたき出した。国内外で旺盛な建設需要に支えられ、事業は順調に伸びている。販売数量が伸びたことや、価格改定効果に加え、センサー付きのスイッチなど高付加価値商品の訴求も奏功した。