90歳を迎えたダイキンの井上礼之名誉会長。今も世界を飛びまわる（撮影：ヒラオカスタジオ）
大阪・関西万博が開幕する。2030年にはIR（統合型リゾート）が開業。都市再開発も盛り上がりを見せている。55年前の大阪万博をピークに産業基盤が細ってきた関西経済は、かつての勢いを取り戻せるのか。本特集では関西経済界の最前線に迫った。
電機メーカーとして唯一、単独でパビリオンを大阪・関西万博に出展するパナソニック ホールディングス（HD）。従業員に割引価格で販売する分も含めて20万枚もの入場チケットを購入するなど、関西大手企業の代表格としてその矜持（きょうじ）を見せつけている。
しかし、業績や資本市場からの評価に目を向けてみると、その実態には余裕がない。
時価総額が逆転
下図は同じく関西地盤のエアコン大手、ダイキン工業とパナソニックの過去30年の時価総額推移だ。パナソニックのピークは2000年の約6兆円。その後は2兆円から4兆円前後で推移している。
一方、ダイキンの時価総額はリーマンショックなどで一時的に下落したが、23年までほぼ右肩上がりで8兆円強まで上昇した。
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