松本正義（まつもと・まさよし）／関西経済連合会会長。1944年生まれ。67年3月一橋大学法学部卒業、4月住友電気工業入社。2004年同社長、17年から関西経済連合会会長（撮影：ヒラオカスタジオ）
大阪・関西万博が開幕する。2030年にはIR（統合型リゾート）が開業。都市再開発も盛り上がりを見せている。55年前の大阪万博をピークに産業基盤が細ってきた関西経済は、かつての勢いを取り戻せるのか。本特集では関西経済界の最前線に迫った。
開幕が間近に迫った大阪・関西万博。これまでの誘致・準備活動において関西財界のトップとして中心的な役割を担ってきた関西経済連合会の松本正義会長に、開催の意義を語ってもらった。
「待たずに入れる」施策に誤算
──開催への機運が、なかなか盛り上がらなかったのでは？
当初から、これは日本の万博であるという強い意識で臨んだ。しかしながら、「大阪・関西万博」という名称から、日本全体の機運醸成には時間を要したと感じている。パビリオンが徐々に完成し、具体的な形が見えてくるにつれて、ようやく一体感が生まれてきたといえる。多くの方々の尽力のおかげで、何とか開幕までこぎ着けることができた。感慨深い。
──建築費の高騰にも頭を痛めたのではないでしょうか。
会場建設費については大阪府・市、国、民間（経済界）が3分の1ずつを均等に負担するという基本方針を定めている。しかし、資材費高騰などを受け建設費見込みは当初の1250億円から2350億円にまで膨らんでしまった。
この記事は有料会員限定です。
（残り 809文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら