パナソニック楠見社長の独占インタビュー（後編）。問題山積の中で成長軌道に戻るための「原点回帰」、そして「創業者」への思いとは。
パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は「ROEで10%超えは、絶対にやらんとあかん」と語る（撮影：ヒラオカスタジオ）
特集「ソニー、パナソニック、シャープの岐路」の他の記事を読む
業績と株価の低迷が続くパナソニック ホールディングス。インタビュー前編では、グループ全体が抱える構造的問題について語った楠見雄規社長。後編では、電池事業の戦略、ブルーヨンダー買収後の軌道修正、そして電子部品事業の認証不正問題について口を開いた。さらに「アクティビストが入りかねない」と言及した真意は。
国内の電池に拡大余地
――昨年、テスラのイーロン・マスクCEOとアメリカで会ったとき、どんな話をしたのでしょうか？
特定顧客についての話は、控えさせていただきます。
――EV（電気自動車）向けの電池事業について、大阪の住之江工場は生産を大幅に絞り込んだ状態が続いていますよね。
確かに某車種の需要減で住之江が一部動いていないという問題はあるものの、今後は国内の自動車メーカー2社向けの生産が始まってくれば、それなりの生産量になる。
――スバルとマツダ向けですね。国内で生産能力を拡大する計画はありますか。
それぞれの生産目標については、まだ明らかにしていない。ただ最終的には、今の住之江には入らないぐらいのボリュームにはなってくる。それ以上のことはまだ言えません（笑）。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら