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小世帯向け家電。デザインも統一し付加価値を高めた（写真：編集部撮影）
黒字下で社員約6％のリストラを敢行したパナソニック ホールディングス。計画未達、前言撤回が相次ぎ迷走する経営には社内外から不安の声が聞こえてくる。本特集では、輝きを失った電機の名門の今に迫った。
「課題解決と人員適正化で家電全体は課題事業に該当しなくなる」。パナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、昨年12月の投資家向け説明会で、家電事業の低収益問題は解消するとの認識を示した。
かつてパナソニックは、白物を中心とした家電の王者だった。だが、昨年、同事業の一部は売却や撤退すら検討される課題事業と位置づけられた。そこからの脱却はようやく見えてきた。とはいえ、家電事業の先行きは明るくない。
適切な投資が行われてこなかった
冷蔵庫、洗濯機の大型家電では国内市場でトップシェアを維持しているものの、冷蔵庫では5年前に比べて約5ポイントもシェアを落とした。調理家電はさらに深刻な状態だ。
「ビストロ」ブランドの電子レンジは首位から陥落し、炊飯器も2位から3位に順位を落としている。パナソニックの看板事業である家電は、どうしてここまで厳しい状況に陥ったのか。
社内外の見解を総合すると、家電事業に対して適切な投資が行われてこなかったことが原因といえそうだ。前任の津賀一宏社長が就任して以降、車載や住宅設備などBtoB（企業向け）事業への移行を加速したことで、性能を含む商品力を向上させるための技術開発が不足したという。
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【東芝ブランドが勢力を急拡大】
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