中国進出アメリカ企業の78％が｢関税でマイナス影響｣／華南アメリカ商工会議所の調査､昨年より11ポイント上昇

2025年10月、中国の習近平主席との会談で厳しい表情を見せるアメリカのトランプ大統領（右）。経済政策の切り札とする関税政策が中国進出企業に痛手を与えている（ホワイトハウスのウェブサイトより）

中国南部に進出したアメリカ企業を中心に構成する華南アメリカ商工会議所は3月10日、毎年恒例の会員企業へのアンケート調査に基づく「華南地区経済状況特別調査2026年版」を発表した。

この中で、2025年のアメリカの関税政策の影響について、調査対象企業の69%が「マイナスの影響を受けた」と回答した。24年に比べ15ポイント上昇し、同商工会議所が関連調査を開始した18年以降で最も高い水準となった。

特にアメリカ系企業は前年にくらべ11ポイント高い78%の企業がマイナスの影響を受けたと回答。トランプ大統領が仕掛けた中国との関税戦争が皮肉にも中国進出アメリカ企業に重い負担をかけている実態が浮き彫りになった。

関税のマイナス影響指摘、24年以降急増

今回の調査は25年10月14日から12月30日にかけて実施され、426社から有効回答を得た。回答企業の内訳は、アメリカ系企業が32%、中国本土企業が28%、香港・マカオ系が18%、ヨーロッパ系が12%、その他の国・地域が10%だった。

この調査報告書では、25年には関税の影響がより広範に及んだと指摘する。同商工会議所の過去の調査によれば、18年から20年の調査では「関税が事業にマイナスの影響」との回答は約半数にとどまっていたが、21年から24年にはその割合が約55%に上がり。25年はさらに上昇した。