アンソロピックなどAIエージェントの台頭で｢SaaSの死｣が叫ばれる中､日本企業がまず取り組むべきこと

アンソロピックの台頭でSaaSをはじめとする業務ソフトをめぐる状況に大きな変化が生まれている （写真：GettyImages）

2026年に入って最も注目を集め続けているスタートアップは、間違いなくアンソロピックだ。OpenAIの元幹部らが2021年に設立したAI開発企業であり、わずか4年でARR（年間経常収益）が190億ドル（約3兆円）を超え、評価額は3800億ドル（約60兆円）に達するなど、世界でも類を見ない急成長を遂げている。いまやOpenAIを脅かす存在だ。

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業界にも衝撃を与え続けている。そのアンソロピックはもともと法人向けビジネスに強く、同社が今年1月に公開したAIエージェント「Claude Cowork（クロード・コワーク）」は、チャットで質問に答えるだけでなく、資料作成やデータ分析などの事務作業を自動代行する。

この機能が既存の業務ソフトであるSaaS（Software as a Service）を置き換えるのではないかという見方が市場に広がり、アドビやセールスフォースなどSaaS銘柄の株価が大幅に下落、「SaaS is Dead（SaaSの死）」が話題になった。その後、AIの軍事利用を巡ってトランプ政権との対立も表面化した。いずれの話題も、アンソロピックのAIモデルClaudeが企業や政府にとって不可欠な存在になった証左と言える。

人件費の市場を狙うAI企業

「SaaS is Dead」がこれほどまでに叫ばれる背景には、いくつか理由がある。まず、AI企業と比べてSaaS企業の売上成長率が相対的に見劣りするからだ。SaaS企業はこれまで創業時から7〜8年かけて売上を100倍にすれば優等生と言われていたが、いま注目されているAI企業はそれを1〜2年で成し遂げる。