米国政府が対中｢半導体輸出規制｣を三たび強化 禁輸リストに140社追加､製造装置も対象拡大

注目すべきなのは、エンティティーリストに追加された140社の中に、中国企業136社にほかにも日本企業1社、シンガポール企業1社、韓国企業2社が含まれていることだ。

オランダの半導体製造装置大手のASMLは、アメリカ政府の禁輸措置の影響で中国に輸出できない製品が増えた。写真は同社のDUV液浸露光システム（ASMLのウェブサイトより）

これら4社の非中国企業は、実はいずれも中国の半導体企業とつながりがある。日本の1社は芯源微電子設備の日本法人、シンガポールの1社は中科飛測科技の関連会社、韓国の2社は盛美半導体および華大九天科技の関連会社という具合だ。

2022年から規制強化継続

アメリカ政府が先端半導体技術の対中輸出規制を強化するのは、過去3年間でこれが3度目となる。

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半導体製造装置に関しては、まず2022年10月に禁輸対象となる性能の基準を回路線幅10nm（ナノメートル）以下から14nm以下に変更。18nm以下のDRAMや積層数が128層以上のNAND型フラッシュメモリーの製造装置も対中輸出が禁じられた。

さらに2023年10月、アメリカ政府は第三国の半導体装置メーカーに対する規制の網を拡大。その影響により、露光システム世界最大手のオランダのASMLはDUV（深紫外線）液浸露光システムの対中輸出を停止した。

（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は12月3日

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