昨年夏の日経平均急落は再現しない。ゼロインフレ脱却の可能性が高まり日本企業の経営は改善。PERが15倍を超えても割高ではない

ゼロインフレ脱却の可能性が高まり、日本企業の経営は改善。仮に株価収益率が15倍を超えても割高ではない。

日本銀行は米関税引き上げ政策による日本経済や物価への下押し圧力を強く懸念する （写真：Getty Images）

2025年6月27日に日経平均株価が約6カ月ぶりに4万円台を回復した。さらに6月30日には4万0487.39円まで上昇を続けた。

約1年前を振り返ると2024年7月も約3カ月ぶりに4万円台を回復し、同月11日に4万2224.02円と過去最高値を更新している。その後、日本銀行によるややサプライズとなった利上げ、米雇用統計における米失業率の4.3％（市場予想4.1％）への上昇などを経て8月5日に日経平均株価は3万1458.42円に急落した。

過去最高値更新から1カ月経過しないうちに1万1000円近く下げ、下落率は25.5％に達した。筆者はこの日経平均株価の急落を日経平均タントラム（かんしゃく）と呼んでいる。

2024年夏との大きな5つの違い

では2025年夏も、昨年同様の日経平均タントラムは起きるのか。筆者は昨年と大きく5つの違いがあり再現の可能性は低いとみている。

1つ目の違いはドル円レートだ。2024年7月11日は1ドル＝158円台で、その前週は1ドル＝160円台で推移していた。投機的な動きで円安が維持されていたとみられ、円高進行の余地が大きかった。

実際、8月5日には1ドル＝144円台まで約14円も円高ドル安が進行。一方で2025年6月末は1ドル＝144.0円と2025年以降の日米5年物金利差とドル円レートの相関関係の示唆する水準に近い。今年9月と予想されるFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ再開が近づくとともにさらに円高が進む可能性はあるが、10円を超える円高が短期間に進むリスクは小さい。