2025年後半はアメリカへの資金還流か。市場の注目がトランプ関税から減税延長などポジティブ側面にシフトし、米経済の活性化が期待される

市場の注目がトランプ関税から減税延長などポジティブ側面にシフト。米経済の活性化が期待される。

来年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長。新議長が利下げ政策を進めることは難しいとみられる （写真：Getty Images）

今年もすでに半分が過ぎた。「あっという間だった」と言いたい気もするが、トランプ米大統領に振り回されたためか、「まだ半年しか経っていないのか」という気もする。

2025年前半のマーケットを振り返ると、為替市場では米ドルが独歩安となった。市場参加者の一部にはトランプ大統領が米ドル安政策を採るのではないかとの見方もあったが、意図的な米ドル安政策によるものではなく、世界の投資家がトランプ大統領の関税政策などに不信感を抱き、アメリカ離れを起こした結果が米ドル安につながっていると考えられる。

世界の投資家がアメリカから欧州にシフト

主要10通貨の中で強かった順に並べると、スウェーデンクローナ、スイスフラン、ユーロ、ノルウェークローネ、英ポンドとなった。つまり、上位5通貨はすべて欧州通貨だった。世界の投資家が投資資金をアメリカからヨーロッパにシフトさせた可能性が高いことを示唆している。

円はこれら欧州通貨に次ぐ6番目の強さだった。その結果、米ドル／円相場は8％程度円高・米ドル安に振れているが、スウェーデンクローナ／円、ユーロ／円相場などは約1年ぶりの円安水準となっている。スイスフラン／円相場は史上最高値（円が史上最安値）を更新した。

主要10中央銀行の今年前半の金融政策を振り返ると、8中銀が利下げを行い、スイスはゼロ金利に戻った。一方、日本銀行は利上げを行い、FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置いた。昨年は100ベーシス㌽の利下げを行っても米ドルは最強通貨だったが、今年は金利を据え置いたが最弱通貨となっている。金利差の動きだけでは為替相場は説明できないことがよくわかる。