1ドル150円割れ「円高」はこの先どんどん進むのか 「日銀利上げ」で投機の円買い、背景に日米金利差の縮小
1ドル=140円台まで一気に円高が進んだ。円高相場に転じたのか。

第2次トランプ政権が発足してからちょうど1カ月が経過した。米金利とドルの押し下げを声高に謳いながら就任したトランプ大統領だが、この1カ月間でアメリカの10年金利は4.5%程度、2年金利は4.3%程度からほとんど動いていない。

この間、ドルの名目実効為替相場(NEER)は1%弱上昇している(最新値は2月11日)。
より足元までの数字を確認するために、主要通貨に関し、対ドルでの変化率を見ると、ほとんど通貨が広く薄く対ドルで上昇している。

総じてみれば、トランプ大統領の強烈な口先介入にもかかわらず、米金利やドル相場は基本的には高止まりしたままであったと言えるだろう。
利下げ圧力に「我関せず」のパウエルFRB議長
第2次トランプ政権からは攻撃的な対外政策が次々と打ち出されているものの、パウエルFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)議長は2月公聴会で「どのような関税政策が実施されるか、どのような影響が及ぶかは現時点で不明」「新たな政策の意味を理解するよう努め、金融政策において適切な対応を取る」と述べ、現時点の政策運営の大勢には影響がないと一蹴している。
任期中の解任がトランプ大統領からも否定される中、今後も「何をやるかは知らないが、金融政策はやるべきことをやるだけ」といったスタンスが貫かれるだろう。
この記事は有料会員限定です。
(残り 792文字 です)
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら