不透明感があっても日本株を買うのが正しいワケ 今しばらくは｢小幅逆張り｣で稼ぐときだ

日本株が出遅れているのは「トランプ関税」などの不透明感だけではないようだ。だがそれでも、筆者は強気だ（写真：ブルームバーグ）

前回の「日本株の『2月の勝者』になるための条件とは何か」（2月3日配信）では、少数勢力につくことが「勝ち組の条件」であり、その重要性などを説いた。

日銀の利上げ姿勢で「2月の勝者」になれない日本株

だが、残念ながらこのままいくと、上値の重い日本株で「2月の勝者」になるのはそう簡単ではなく、勝者は、史上最高値を連続で更新しているイギリス（FTSE100指数）や、上昇が止まらないドイツ（DAX指数）になりそうだ。

その原因をひとことで言えば「利下げに傾くECB（欧州中央銀行）やイングランド銀行と、利上げの日本銀行の違い」、ということなのだろうか。

マイナス成長に直面しているイギリスやドイツの株が高く、デフレ脱却からソフトインフレ型成長へと上向いている日本の株価の上値が重いとは実に不合理だが、株価の先取り習性が出ているとしたら合理的なのだろうか。いわゆる、金融相場と逆金融相場の違いということだ。

しかし、それがある程度あてはまるとしても、やはり不合理なことに変わりはなく、まことに甚だしい。

確かに日本は1989年12月の平成バブルの高値（日経平均3万8915円）のときに、日銀は現在の政策金利に相当する公定歩合を年央の2.5％から年末まで3回の利上げで4.25％にした。その後も何度も公定歩合を上げた結果、逆金融相場（バブル崩壊）を作り出してしまった苦い過去がある。