不透明感があっても日本株を買うのが正しいワケ 今しばらくは｢小幅逆張り｣で稼ぐときだ

ただ、利上げをして現在の日銀の政策金利はゼロ金利から脱却したとはいえ、1月24日に0.25％から0.5％になったばかりで、依然低いままだ。まだ政府のデフレ脱却宣言も出ていない。

2025年1月の日銀のマネーストックM3（世の中に出回っている資金量）も約1610兆4000億円で、前年同月比0.8％増、前月比では6000億円増と、過去最高だった2024年4月の1612兆8000億円に迫る高水準を維持しており、引き続き世の中のお金は潤沢だ。とても「逆金融相場」という状態ではない。

イギリスやドイツの株式相場と日本の株式相場、どちらが正しくどちらが間違っているのか。先週13日の日経平均が予想外の強さを見せ、筆者が重視する株価と3つの移動平均線との総合乖離（25日、75日、200日線の乖離率を合計したもの）が＋4.09％となったときには、いよいよ上値トライかと思われた。

だが、翌14日には前日比312円安となり、簡単に振り出しに戻ってしまった。最近の動きをみてもまだレンジ内のモミ合いが続いており、どうやら答えが出るにはもう少し時間がかかりそうだ。

｢株価の3要素｣のうち、何が問題なのか

いわゆる株価を決定させる要素は「企業業績」「需給」「外部要因」の3つだと言われる。そのうち、日本企業の業績は、日経平均の予想EPS（1株当たり利益）が過去最高になっているように、問題はないと考えられる。

また、2つめの需給も前述のマネーストックM3のとおり、「株対金（カネ）のバランス」は悪くない。ただし、もう1つの需給悪化要因がある。

現在、報道機関などによると、次回3月18～19日に開催される金融政策決定会合からは、日銀はレギュラー出席者を増やすとされている。具体的には、金融システム安定策を担う、金融機構局担当の幹部なども毎回出席し、次の利上げなどに備えるためだと言われている。

しかし、この真の狙いは日銀の保有する上場投資信託（ETF）の売却への準備という側面があるのではないかと不安視されているのだ。