「ＡＩ関連に興味なし？」ウォーレン・バフェット《現金50兆円》トランプ関税ショック期間中の気になる投資行動が判明

（写真：AP／アフロ）

"投資の神様”ウォーレン・バフェットのCEO退任を2025年末に控えるバークシャー・ハザウェイの第2四半期決算（2025年4月～6月期）が発表された。

昨年、バークシャーはアップルなどの株式保有を大幅に減らし、現金及び現金同等物（短期国債等）の比率を運用資産の約5割にまで引き上げた。

はたして、バフェットは株式投資に対して慎重姿勢に転じたのか？ 株式市場が高値圏で推移する中、注目度が高まった。

その後、今年4月にトランプ関税ショックが株式市場を襲い、世界の主要株式指数は一時急落。指数は持ち直したものの、バークシャーがこの期間にどのような投資行動を取ったのか、今回の決算発表によって明らかになった。

本稿では、バークシャーの業績と併せ、積み上げた投資待機資金を何に振り向けたのかを見ていく。

CEO退任を前に失敗案件を処理

今回のバークシャーの決算のポイントはいくつかある。まず全体の利益は営業利益で4％、純利益で59％の減益となった。バークシャーは、投資会社であると同時に、保険や鉄道、エネルギーなど様々な事業部門をもつコングロマリットでもある。

営業利益の減少は、主力事業部門の一つである保険事業が低迷したことが大きい。一方、純利益の大幅減益は、投資部門における食品大手クラフト・ハインツ株の減損処理が大きく響いた。