｢プライベート市場の拡大に期待｣。野村ホールディングス･奥田健太郎社長インタビュー

奥田健太郎（おくだ・けんたろう）／野村ホールディングス 社長。1963年生まれ。87年慶応大学経済学部卒業、野村証券入社。野村HD執行役員、グループCo-COO、執行役副社長などを経て2020年4月から現職（撮影：谷川真紀子）

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証券各社が富裕層向けの営業に注力する中、最大手の野村ホールディングス（HD）は2026年にどう動くか。奥田健太郎社長に聞いた。

海外投資家がマーケットを牽引

――日本の株式市場の見通しは。

海外投資家がマーケットを牽引している。地政学リスクを懸念し、中国の代替地として日本を選んでいるからだ。日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改善やROE（自己資本利益率）向上への期待、そして足元の業績のよさもある。

このトレンドは変わっていない。26年の日経平均株価は年末に5万5000円、高値で5万9000円まで伸びると当社はみている。

――個人顧客向けの営業体制を変えています。

19年ごろからビジネスモデルを改革してきた。顧客の年齢層や金融資産の規模などに合わせてチーム編成を変え、（運用報酬などの）ストック収入を増やした。

直近ではストック収入で費用の70％をカバーできている。できれば100％にしたい。安定的な収入で予算を達成できるようになれば、よりいっそう顧客に寄り添ったサービスを提供できるようになる。