「資産管理型ビジネス」の強化で、野村ホールディングスや大和証券グループ本社のリテール（個人）部門が増収増益の好業績（編集部撮影）
今年からスタートした新NISAにより、個人の株式投資は身近になった。国内株式の手数料無料化も追い風となり、多くの人がネット証券で新たに口座を開設した。6月末時点でSBI証券の口座数が1293万、楽天証券も1133万口座となり、いずれもこの3年で2倍近くまで増加した。
一方、対面営業を主軸とする証券会社では、ネット証券ほどの口座数の伸びは見られない。例えば、野村証券の口座数は2021年3月末が533万口座、2024年6月末でも552万口座と微増にとどまる。
個人部門が軒並み増収増益
ただし、対面証券会社が「貯蓄から投資へ」の流れをビジネスチャンスにできていないわけではない。実際、2024年4-6月期の各社のリテール（個人）部門の業績は、前年同期比で軒並み増収増益を達成した。
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