2024年2月22日、日経平均株価は1989年末につけた最高値を更新。この歴史的なイベントに野村ホールディングスの奥田健太郎社長も手応えを語った（編集部撮影）
2024年は新NISAがスタートし、資産運用業の規制緩和も進むなど、政府が目指す「資産運用立国」への動きが本格化している。マーケットも好調で、日経平均株価はバブル期の1989年から34年ぶりに最高値を更新。一時は4万円を超えた。「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速する中で、証券会社や資産運用会社のビジネスモデルは大きく変わりつつある。変革期にある証券ビジネスの現状とこれからのリテール戦略を最大手・野村ホールディングスの奥田健太郎社長に聞いた。
──新NISAや資産運用立国実現プランなど、国民の資産形成を後押しする環境整備が進んでいます。
投資に対して国民が積極的になれるような政策が矢継ぎ早に導入されている。最近では金融庁が新興運用会社の参入を促す規制緩和や、非上場株式の流通を促す環境整備にも取り組んでおり、業界としてもこうした動きに対する期待感は大きい。
金融教育を通じた職域アプローチ
──資産形成の機運の高まりは証券会社にとってビジネスチャンスです。どのような分野に注力しますか。
過去数年にわたって、リテール分野のさまざまな取り組みを強化してきた。若年層に対しては「野村アプリ」でアプローチすることができているし、富裕層向けのサービスにも力を注いできた。
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