マネックス、ドコモと「がっつり」組む深謀遠慮 グループCEOが「祖業」を売った理由を激白

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「生活基盤に近いところでビジネスを展開するドコモとの提携は重要」と語るマネックスグループの清明祐子CEO(撮影:ヒダキトモコ)
ネット証券大手のマネックスグループは、中核事業で祖業でもある「マネックス証券」を連結から切り離し、約半数の株式をNTTドコモに売却する(マネックス証券「ドコモ傘下入り」をめぐる皮算用)。2024年からの新NISA開始を前に、ネット証券ビジネスはどう変わるのか。清明祐子グループCEO(最高経営責任者)に聞いた。

突然に路線を変えたわけではない

ーー今まで独立系だったマネックス証券が、NTTドコモと組むことになった理由は?

提携先のドコモが大きい名前(大会社)だからなのか、マネックスが突然に路線を変えたように思われたかもしれない。だが、われわれはアライアンス戦略をずいぶん前から取っている。

その源流は、2017年のシステム内製化と、その後のパートナー企業との販売連携にある。顧客のニーズに沿う形で内製化したシステムについて、パートナー企業を通じて、その先にいる顧客に働きかけていきたいという思いがあった。

目立つ提携ではないが、たとえばアメリカ株サービスに関して地場証券の注文を受けたりとか、B2B2C(企業と一般消費者の取引を仲介する事業)でつながるサービスも展開してきた。

(今回のドコモとの提携は)新生銀行や、今進めているイオン銀行との連携と同じことだ。これらはすべて自分たちがシステムを持って、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を作っている。それがパートナー企業のアプリとの連携を支えてきた。

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