荻野明彦新社長（写真右）の下、5月15日にかんぽ生命との資本業務提携を発表。この2日前にはあおぞら銀行への出資も表明し、矢継ぎ早に他社との提携を進めている（尾形文繁撮影）
4月に社長が7年ぶりに交代した大和証券グループ本社。荻野明彦新社長の下、向こう3年間の新たな中期経営計画もスタートした。5月20日の中計発表直前には、赤字決算となったあおぞら銀行に総額519億円・議決権ベースで15％超を出資し、持ち分法適用会社とすることを発表。子会社の大和アセットマネジメントも、かんぽ生命から20％の出資を受けることを決めた。「資産運用立国」の実現に向けて成長を遂げる証券ビジネスの舵をどう取っていくのか。荻野社長に聞いた。
――政府が資産運用立国を打ち出し、新NISAも始まりました。証券業界を取り巻く環境をどう見ていますか。
この1年の変化はとても大きい。政府が過去にないほど、「貯蓄から資産形成へ」を後押ししてくれた。資産運用業の改革にしても、これほどまでに議論されたことはなかったので本気度が伝わってくる。
日経平均株価も34年ぶりに過去の最高値を更新したことで、より「エクイティー・ガバナンス」（投資家による企業統治）がフォーカスされるようになったと思う。これまでは「デット・ガバナンス」（金融機関による企業統治）の時代だった。これは無謀な挑戦はしないで当初の想定通りお金を返してね、ということを意味する。だから保守的な企業経営になってしまう。「エクイティー・ガバナンス」の下では、価値が下がることも覚悟しながら大きなお金になって返ってくる期待を込めるので、チャレンジングなビジネスに挑戦しやすい環境になっていくだろう。
「リテール」と言いたくなかった
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら