（写真：Buddhika Weerasinghe/Bloomberg）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
トランプ米大統領が進めている関税政策については、日本からの輸出品の全品目について15％の関税が課されることでほぼ決着した。問題はこの関税が今後どのような経済的影響をもたらすかである。
標準的な議論（以下、標準型）は次のようなものである。まず米国では日本からの輸入品価格が関税分だけ引き上げられる。価格が上がれば日本製品への需要は減り、日本からの輸出数量は減少する。
他方で米国の物価は上昇し、家計の実質所得が減少するから景気は悪化し、いわゆるスタグフレーション（景気低迷と物価高の併存）となる。また、対日貿易赤字は減少し、関税収入の増加で米国の財政は潤う。
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