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理不尽な「トランプ関税」日本への影響が大きいのは自動車への影響。優勝劣敗が明確化、国内生産に逆風となるが、変革の好機としたい

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トランプ米大統領
トランプ関税は行き当たりばったり感が強い。理不尽でも対応していくしかない(写真:アフロ)

トランプ米大統領の関税政策に世界が振り回されている。

相互関税を発動したかと思えば、直後に中国を除いて「上乗せ分」は90日間適用を停止した。一方、対抗姿勢を示した中国へは125%への引き上げを打ち出した(145%に訂正)。その翌日にはスマートフォンなどを相互関税から除外するとし、後日、別の関税を課す方針を示した。

トランプ氏によるディールなのだろうか。むしろ行き当たりばったりの危うさを感じる。

ベトナムの46%、日本の24%といった上乗せ分込みの税率と比べれば低く感じるが、「一律分」の10%は残っている。90日後にどうなるかも見通せない。鉄鋼・アルミ、自動車・自動車部品への25%の追加関税は課せられたままだ。

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