（写真：Yoshitaka / PIXTA）
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ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
日本の製品は、海外のどの国の、どのような部門に、どのくらい販売されているのか──。トランプ関税の影響を知るうえでも、こうした基本的な視点から、日本製品のグローバルな流れを押さえておこう。
OECD（経済協力開発機構）が公表する国際的サプライチェーンのデータベースに基づき、輸出比率の高い業界を選び、それぞれの海外販売ルートを図解した。矢印の先にある項目は、各業界における主な仕向け先を示したものだ。
米国と中国が輸出の2大市場
各業界のデータを俯瞰して改めてわかるのは、日本にとって米国と中国が輸出の2大市場になっていることである。
中でも「自動車」は、輸出額と対米依存度が突出しており、関税による影響が最も懸念される業界だ。海外販売総額17兆7756億円のうち、米国内での「家計消費」「法人消費（設備投資）」、それに「自動車・トレーラー製造」への部品（中間財）供給が、約4分の1を占めている。
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