ホワイトハウスで共同会見を開いたTSMCのC. C. ウェイCEO（写真：Doug Mills／The New York Times）
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ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
トランプ米政権にとって、半導体産業の国内回帰は1つの柱だ。今年3月、半導体製造受託で世界最大手の台湾TSMCは米国での1000億ドルの追加投資を発表。トランプ大統領は「もし米国に工場を建設しなければ、高い関税を払うことになる。25％、あるいは50％、75％、100％かもしれない」と圧力をかけたことをほのめかしている。
当初は相互関税の対象から除外となった半導体だったが、品目ごとの「個別関税」としての課税強化も取り沙汰されている。
半導体業界の受け止めは冷静
ただ、課税が強化されたとしても、「直接の影響は知れている」（国内半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスの柴田英利CEO）。
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