クリストファー・パディーラ（Christopher Padilla）／元米商務省次官（国際通商担当）、ブランズウィック・グループ シニアアドバイザー。米IBMで15年にわたりグローバルの政府渉外部門を統括。IBM入社前は米商務省で商務次官（国際通商担当）および輸出管理局次官補。2025年2月にブランズウィックに参画。
ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。本特集ではトランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。
トランプ氏はCHIPSプラス法の撤廃を示唆しているが、その可能性は低いだろう。補助金の支給や税額控除要件を変更すれば、半導体産業全体が受ける被害は大きいからだ。同法で大きな恩恵を受けるインテルをはじめ、TSMCなど米国への投資を決めた海外企業にも影響が及ぶ。半導体という資本集約的なビジネスを行ううえで、政府支援は不可欠だ。
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