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半導体の国策支援をどうみるべきか? 慶応大学経済学部・土居丈朗教授、BCG・小柴優一氏インタビュー

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慶応大学 経済学部 教授 土居丈朗氏
土居丈朗(どい・たけろう)/慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東京大学大学院博士課程修了(経済学)。2009年4月から現職。財政制度等審議会委員、国税審議会委員などを務める。

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ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。本特集ではトランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。

「場合によっては“損切り”も」

慶応大学 経済学部 教授 土居丈朗

研究段階で2兆円規模となるラピダスへの支援は本来、事業を丁寧に精査して、「石橋をたたいて渡る」のが本筋だ。見積もりを含めた計画を立てるのに3~5年かかってもおかしくない。

ただ、それを待っているとスピーディーな支援ができないので、計画の全貌がわからないうちから異例の措置に踏み切らざるをえない状況なのだろう。失敗すれば国民負担を伴うことになるだけに、政府には後ろ指を指されないような進め方が必要となる。

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