ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。本特集ではトランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。
米国の“要塞化”に翻弄される世界
世界経済に衝撃を与えたドナルド・トランプ米政権の関税政策。その急激な変化を受けて、世界の半導体メーカーが対応に追われている。
4月上旬、AI（人工知能）用半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはフロリダにあるトランプ大統領の邸宅を訪問。1人100万ドルとされる晩餐会に出席し、同社の先端AI半導体「H20」の対中輸出規制を撤回するように求めたとみられる。
さらに4月14日にエヌビディアは、今後4年間で米国内にAIのインフラ構築に最大5000億ドル（約72.5兆円）の投資をすると発表した。ホワイトハウスは「トランプ効果の実践例」と公式声明を出した。
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