“要塞化するアメリカ”､半導体業界の2大リスク。AI需要を軸に好況に沸いていたが……

ところが翌15日、米当局からの通知で「H20」の対中輸出に無期限のライセンス要件が課されたことが明らかになる。この輸出規制によって、エヌビディアは中国市場向けに計画していた在庫や購入契約に関連して、最大55億ドルの損失を計上する見通しだ。

エヌビディアにとって中国は全体売り上げの13％を占め、国別では4番目に大きい市場（2024年度実績）。16日に米政府は同社の中国向けチップ販売に関する調査を開始したが、17日にフアンCEOはすぐさま北京に飛び、中国の貿易当局と会談。中国をエヌビディアにとって重要な市場と位置づけ、引き続き中国との協力を望む意向を示した。現地の有力AIスタートアップ企業ディープシークの創業者とも会談し、中国市場向けの新しいチップ設計についても議論したもようだ。

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自動車と同じインパクト

AI向け需要を軸にここ数年好況に沸いてきた半導体業界が、転換期を迎えている。

1つは、トランプ政権の保護主義だ。4月2日に発動された「相互関税」に加え、半導体への個別関税も秒読みになっている（4月25日時点）。仮に半導体に対して25％が課された場合、多くの国・地域でGDP（国内総生産）を押し下げる。半導体を含む個別の追加関税が与える影響は、世界全体で自動車・自動車部品への追加関税が与える影響と同程度になると予測されている。