トランプ政権1期目を上回る貿易戦争となるかもしれない。
（写真：Alberto Masnovo / PIXTA）
世界の視線が集まるアメリカ大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。本特集「米国動乱」では大統領選から景気後退、AIブームまで、動乱期を迎えたアメリカの今を、現地取材を交えてリポートする。
トランプの掲げる関税政策が注目を集めている。中国のみならず、友好国に対しても関税を引き上げると主張しており、日本企業が受ける影響は大きい。
中国をめぐっては、トランプが政権1期目に導入した、1974年通商法301条に基づく追加関税（301条関税）が存在する。バイデン政権は同関税を維持しつつ、バッテリーなど重要製品については関税率を引き上げている。
これを不十分とするトランプは選挙戦において、中国からの輸入品すべてに対して一律60％の関税を導入し、中国の最恵国待遇を撤回すると述べている。
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