トランプ政権1期目を上回る貿易戦争となるかもしれない。
（写真：Alberto Masnovo / PIXTA）
世界の視線が集まるアメリカ大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。本特集「米国動乱」では大統領選から景気後退、AIブームまで、動乱期を迎えたアメリカの今を、現地取材を交えてリポートする。
トランプの掲げる関税政策が注目を集めている。中国のみならず、友好国に対しても関税を引き上げると主張しており、日本企業が受ける影響は大きい。
中国をめぐっては、トランプが政権1期目に導入した、1974年通商法301条に基づく追加関税（301条関税）が存在する。バイデン政権は同関税を維持しつつ、バッテリーなど重要製品については関税率を引き上げている。
これを不十分とするトランプは選挙戦において、中国からの輸入品すべてに対して一律60％の関税を導入し、中国の最恵国待遇を撤回すると述べている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら