アステラス､武田…アメリカ薬価引き下げの衝撃 民主党政権肝煎りのIRAに身構える製薬企業

バイデン肝煎りのIRAは、製薬企業に大きな影響をもたらしている。

米政府の方針に反対する企業は多い（画像はアステラス製薬子会社の抗議声明）（画像：アステラス製薬）

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国民皆保険制度がある日本では、国が薬価を引き下げようとする規制が多い。その結果、国内製薬市場は停滞傾向にある。

一方で米国は自由競争で薬価が形成され、同じ薬でも日本より高い価格がつく。製薬企業にとっては利益の源泉となる重要な市場だ。

しかし今、その前提に変化が生じ始めている。生活者の負担軽減を目的にバイデンが成立させたインフレ抑制法（IRA）の下、薬価引き下げが進んでいるからだ。

例えば米国の高齢者向け公的保険「メディケア」。そのうち外来処方薬向けの「パートD」では、これまで患者負担が5％と定率だった。ところがIRAによる見直しで上限額が設けられた。2025年1月から自己負担の上限額は年間2000ドルとなり、超過分の一部が製薬企業の負担となる。

国内製薬2位のアステラス製薬はこの影響を受ける企業の1つだ。主力品の前立腺がん薬「イクスタンジ」は25年3月期の売上高予想が7570億円。メディケアの見直しにより、25年1〜3月分で5000万〜7000万ドル（約70億〜100億円）減ることを会社は織り込んでいる。

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