｢現実的急進左派｣ ハリス大統領候補の経済政策 バイデン大統領の"大きな政府"路線を強化

ポピュリスト色の強い政策は、大統領選後に修正される可能性も。

企業による投資抑制や住宅価格の一段の高騰なども懸念されている（写真：Getty Images）

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民主党の大統領候補となったハリスは、バイデン選挙対策本部を引き継いだばかりだ。ハリスは自らの側近やオバマ政権時代の高官などを起用し、新体制を築き上げている。短期勝負を試みる民主党について、米政界では「空を飛びながら飛行機を改造している」とも描写されている。

バイデンと比べ、約20歳若返った新候補に対する高揚感「バイブス（vibes）」が、現在のハリス人気を支えている。今後、この高揚感が消えるきっかけとなりうるのが、国民の経済不安だ。

パンデミックで悪化した失業率などの経済指標は一時期より改善したものの、バイデン政権の経済成果に対する国民の支持が低いことから、ハリスはバイデンの政策への言及を極力避けている。

「カマラノミクス」は「バイデノミクス2.0」

バイデンは国民に対し米国は経済回復を遂げていることを訴えたが、その効果は見られなかった。一方、ハリスはバイデノミクスや経済回復をアピールするのではなく、各種の経済問題があることを認めると同時に今後の対策を打ち出すことに焦点を当てている。

ABCニュース／Ipsosの最新世論調査（9月11〜13日）によると、経済・インフレ問題の対応について「ハリスではなくトランプをより信頼する」と答えた国民はいずれも7ポイント上回った。