9月10日に予定されているトランプ氏vs.ハリス氏のテレビ討論会をはじめ、今後、経済政策に焦点があたることは必至だ。
大統領選まで残り2カ月を切った。9月第一月曜日の労働者の日「レイバーデー」(2024年は9月2日)以降、幅広い国民が大統領選に注目し始めることから、通常、選挙戦は本格化すると言われている。
7月末のバイデン氏撤退後、民主党支持者はカマラ・ハリス副大統領の下に結束し、同氏の勢いは止まらない。若年層や特に黒人をはじめとするマイノリティ、そして無党派層の支持拡大が理由だ。
8月以降、各種世論調査会社の全米平均支持率でハリス氏はトランプ氏に逆転し数ポイントほどのリードを保っている。だが、大統領選の勝敗を決めるのはラストベルト地域(中西部の錆びついた工業地帯)やサンベルト地域(南部)の激戦州であり、それらの州ではハリス氏とトランプ氏の支持は拮抗している。
ハリス氏はバイデン選挙対策本部を引き継いだばかりだ。ハリス氏は自らの側近やオバマ政権時代の高官などを起用し、新体制を築き上げている。短期勝負を試みる民主党について、「空を飛びながら飛行機を改造している」とも描写されている。
約20歳若返った新候補に対する高揚感「バイブス(Vibes)」が、現在のハリス人気を支えている。この高揚感といった脆弱な支えに基づくハリス氏の蜜月期間は、大統領選当日まで続くかは不透明だ。
インフレと失業率「改善」も根強い経済不安
今後、この高揚感が消えるきっかけとなりうるのが、国民の経済不安だ。
ABCニュース/ワシントンポスト紙/Ipsosの最新世論調査(8月9~13日実施)によると、大統領選で国民が最重視する問題は経済(89%)とインフレ(86%)だ。
パンデミックで悪化した経済指標は一時に比べ、改善した。
失業率はバイデン政権発足時(2021年1月)の6.4%から現在(2024年7月) は4.3%まで低下。インフレ率(CPI)はバイデン政権下、2022年には9.1%まで上昇したが、2024年7月には2.9%まで下落した。
だが、バイデン政権下のアメリカ経済を「良くない」と捉える国民は就任時(2021年1月)の33%から、2024年8月には45%まで増えている(ギャラップ調査会社)。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら