数千億円規模の補助金がなくなるリスクに直面。
（写真：パナソニック エナジー）
世界の視線が集まるアメリカ大統領選挙の投開票まで1カ月を切った。本特集「米国動乱」では大統領選から景気後退、AIブームまで、動乱期を迎えたアメリカの今を、現地取材を交えてリポートする。
「政権が代わった場合、想定よりも早く補助金がなくなる可能性がある」
パナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、今年5月のグループ戦略説明会で車載電池事業の先行きについて問われ、そう答えた。
念頭にあるのは2022年に米国で成立したインフレ抑制法（IRA）だ。パナソニックでは、米国で製造するEV（電気自動車）向け車載電池がIRAの補助金対象になっている。23年度は、全社の純利益ベースで1118億円の恩恵を受けた。
パナソニックはEV大手の米テスラ向けに、ネバダ州で年間EV80万台分相当の電池を製造中。さらに今年度中にはカンザス州で新工場を稼働させ、将来的にEV60万台分の電池を製造する計画だ。
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