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トヨタ&ホンダも!"日の丸EV電池" 反撃の狼煙 日本の車載電池ビジネス最新リポート 「前編」

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ようやく日本のEV電池投資が活発化してきた。

会見するホンダ・三部社長
電池工場建設を発表するホンダ・三部社長とカナダのトルドー首相(写真:ホンダ)

特集「日の丸電池 反撃の狼煙」の他の記事を読む

ようやく日本のEV電池投資が活発化してきた。パナソニックなどの電池メーカーだけでなく、トヨタ自動車やホンダも“自前化”に乗り出す。
『週刊東洋経済』5月18日号の第2特集は「日の丸電池 反撃の狼煙」。中韓勢が先行する中で、巻き返しへの最後のチャンスだ。
※本記事は2024年5月15日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

【配信スケジュール】4月30日(火)
パナ電池CTO「生産のアウトプットさらに増やす」
5月14日(火)
EVも電池も出遅れた日本勢の“ラストチャンス”
5月15日(水)
<拡大版>
AESC CEO「EV電池の生産能力を20倍に拡大へ」
<拡大版>GSユアサ社長「2027年度にEV電池を量産開始」
週刊東洋経済 2024年5/18号(女性を伸ばす会社、潰す会社)[雑誌]
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「今日はカナダ史上最大の自動車投資が行われた歴史に残る日だ」

カナダのジャスティン・トルドー首相はそう述べて胸を張った。

4月25日、ホンダがカナダ・オンタリオ州に新たなEV(電気自動車)工場を建設することを発表した。総投資額はホンダにとって過去最大規模となる1.7兆円で、北米でのEV戦略の橋頭堡となる。

新工場はEVの生産にとどまらず、ホンダ初となる自前の電池工場を併設する。ホンダの青山真二副社長は「EVは電池が生産コストの3〜4割を占める。主マーケットである北米でできることは最大限自分たちでやっていく」と狙いを語る。

電池が自動車業界を左右

足元でEVシフトは変調している。ただ、将来的な脱炭素を考えると自動車メーカーはEVへの投資をやめるわけにはいかない。

EV普及には車両コストの引き下げが必須となる中、コストの大きな割合を占める電池をいかに調達するかはより重要になっている。外部調達か、あるいは合弁工場での生産か、自前生産か。多くの自動車メーカーは頭を悩ませる。

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