EV用電池で中韓勢に劣勢を強いられてきた日本勢が反撃に動き出した。
※『週刊東洋経済』に掲載したインタビュー記事の拡大版をお届けします
――複数の電池工場建設を進めています。
国内ではホンダや日産向けに茨城県、北米ではメルセデス・ベンツグループやBMW向けにケンタッキー州やサウスカロライナ州、イギリスでは日産向け、フランスではルノー向けにそれぞれ新工場を建設している。
スペインでも州政府と連携し、工場建設へ準備を進めているところだ。中国では、江陰(ジャンイン)、十堰(シーイエン)、滄州(ツァンヂョウ)、内モンゴルの鄂爾多斯(オルドス)で車載向けや定置式電池の増強を図っている。建設計画は順調にいっていると思う。
――グローバル生産能力を2026年に400ギガワット時にする方針を掲げています。2024年比で20倍の増強となりますが、達成は可能でしょうか。
目標達成に向けてはまだまだ能力を伸ばしていく必要がある。既存の工場の能力増強も進めているが、さらに新規での受注獲得に向けてプロジェクトで交渉を進めているものも複数ある。いろいろな種をまいているような段階だ。
一定の規模で競争力を確保
――そもそも規模を追求するメリットはどこにあるのでしょうか。
製品の量産による効率化に加えて、開発費回収の面でも量を作ってたくさん売ることは重要になる。フルラインナップで開発をし、一定のスケールで量産し続けることで、競争力を確保していく。
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