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パナ電池CTO「生産のアウトプットさらに増やす」 24年上期の早期に新型「4680電池」を生産へ

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パナソニック エナジーがアメリカのテスラとともに自動車用電池を製造するアメリカ・ネバダ州の工場(写真:テスラ)

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車載用電池で日本勢最大手のパナソニックエナジーは、アメリカのテスラ向けのEV(電気自動車)用電池製造を手がける。パナソニックグループ全体として約6000億円の資金を投じ、新工場の建設や研究開発を進める計画だ。同社の渡邊庄一郎CTO(最高技術責任者)に計画や研究の進捗について聞いた。

※本記事は2024年5月2日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

――アメリカのネバダ工場ではフル生産の一方、日本国内ではかなり減産しています。テスラの高級モデルが売れていないからですか。

状況としては認識のとおりだ。IRA(インフレ抑制法)の影響で、従来は一律に補助金が出ていたのが、「高級車は除きます」ということになり、中価格帯ではかなり高額な補助金が出ることになった。EVに対する値頃感が変わってしまい、国内で製造している高級モデル向けの電池の需要に影響が出た。

また、アメリカが相次いで利上げをしたことで、リース向けの需要が減ったことも大きい。EVをリースして、ガソリン車からEVに乗り換えることに経済的なメリットがある層がいたはずだが、金利が上がったことでこのモデルが成立しなくなった。

それでもEVの普及が進んでいくという全体のシナリオは変わらないだろう。販売が減速していると一部で言われているが、考え方の問題だ。従来、とてつもないスピードで進んでいたものが、少し遅くなったとしても、全体としてかなりの勢いで進んでいるのは不変だ。

――国内で余っている生産能力を、マツダやスバルといった新たな提携先に振り向ける計画ですか。

詳細については「言うな」と言われているのであまり話せない。ただ、いろんな手を考えている。単純にこのままじっとしているわけにはいかないので、もちろん回復についていろんな施策を打っているという段階だ。

慌てて計画を見直す必要はない

――2030年度までに2022年度の4倍となる年間約200ギガワットアワー(GWh)の生産能力を持つことを目標として掲げています。アメリカのオクラホマ州で検討していた工場の建設を見送ったと報じられましたが、計画の見直しは必要ないのですか。

北米への集中投資を行っていく方針は変えておらず、オクラホマについても引き続き候補地の1つだ。報道されているのは、ある一定の期間限定で補助金を得られる権利があったのだが、その権利をいったんリリースしたというだけの話だ。

(EV販売が)減速しているということが強調されがちだが、そもそも2030年にも(新車の)半分以上がEVになりますというめちゃくちゃなプランがあり、さすがにそこまではいかないということがわかったという段階だ。とはいえ、今までよりも速いスピードで進んでいくということは変わっていない。

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