党派対立､インフレで不透明さ増すエネルギーPJ 米国は化石燃料･脱炭素とも正念場迎える

エネルギー関連プロジェクトは目白押しだが、事業化のハードルは高い。

東京ガスがテキサス州に建設した米国最大級の太陽光発電所（写真：東京ガス）

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米国のエネルギービジネスに不透明感が強まっている。政府の支援策によって脱炭素化への追い風が吹く一方、インフレによる資材価格の高騰や金利高、規制や要件の厳格化により、化石燃料、脱炭素分野とも、ビジネス実現へのハードルが上がっている。

化石燃料分野では、今年1月、米国政府によって液化天然ガス（LNG）の新規輸出許可の一時停止措置が導入され、業界に衝撃を与えた。これは米エネルギー省（DOE）の審査基準見直しが完了するまでの一時的な措置で、その間、新規許可手続きが中断することとなった。バイデン政権が国内の環境保護派に配慮したもので、LNG輸出にまつわる周辺環境への負の影響などを精査する。

日本エネルギー経済研究所の調べによれば、同措置の影響が及ぶLNG輸出プロジェクトの規模は年間約1.1億トンに上る。現在の輸出能力の同約1億トンを上回る。

中長期的な影響は少なくない

同措置の直撃を受けたのが、米ベンチャーグローバルLNGが進めるルイジアナ州での「CP2」LNGプロジェクトだ。日本の大手火力発電・燃料企業のJERAと、資源開発大手のINPEXが、それぞれ年間100万トンのLNG購入契約を締結している。