やっぱり歴史は韻を踏むのか？トランプ関税は1971年の｢ニクソンショック｣の構図にそっくりだ

アメリカのニクソン大統領は1971年8月15日にドルと金の交換一時停止を発表、ニクソンショックが起きた。この1カ月前には中国訪問も明らかにしていた（写真：AP／アフロ）

4月30日、アメリカのトランプ政権が始まってからちょうど100日目を迎える。「まだ100日しかたっていないのか？」と唖然とするくらい、この間にいろんなことが起きたものだ。

中でも頭が痛いのがトランプ関税である。日米交渉が始まったとはいえ、果たして日本側の主張を通すことができるのか。あるいは途方もない代償を求められるのではないか。日本側担当者である赤沢亮正経済再生担当相を見ていると、正直、不安になってくる。

トランプ相互関税の｢根拠｣に続々と異議唱える州政府

そんな中で4月16日、カリフォルニア州が関税措置の差し止めを求めて提訴した。州政府による「相互関税」への訴えはこれが初めて。ギャビン・ニューサム知事は、同州の重要輸出品目であるアーモンド農園で記者会見を開き、「4000万人（カリフォルニア州の人口）のアメリカ人を代表して主張する」と宣言した。ちなみにその後、同様の訴えはニューヨーク州やイリノイ州からも提起され、本稿執筆時点では12州に増えている。

この訴えの非常に興味深い点は、トランプ政権が「IEEPA」（The International Emergency Economic Powers Act＝国際緊急経済権限法。「アイーパ」と呼ばれる）を根拠に、相互関税を発動した点に異議を唱えていることだ。逆に言えば、自動車関税などの商品別関税についてはスルー、ということになる。