いよいよ迷走する「トランプ関税」、このままではアメリカを信じて資産運用をするのはマズイかもしれない

アメリカという国に投資を続けていいのだろうか。ドルの信認が揺らぎかねない（写真：ブルームバーグ）

いやはや何とも目まぐるしい。例によって「トランプ関税」の話である。

4月10日、全国の朝刊各紙の1面には「相互関税が全面発動」の大見出しが躍った。しかるにそれは、読者の手に届く前に事実上の「誤報」になってしまった。日本時間の早朝、ドナルド・トランプ大統領が各国向け関税の「上乗せ部分」の発動を90日間延期すると表明したのである。

「90日間延期決定」でも、まだ安心できない

すべての国に対する10％の関税は、4月5日からすでに導入済みであり、これはそのまま残る。各国別の税率（日本の場合は24％）は、4月9日から発動されるはずであった。ところがその日の午後に突然、トランプ大統領は「報復してこない国の分は90日間の一時停止」と言い出した。日本に対しては、24％のうち14％分を「オマケ」してくれることになる。

ほぼ1週間前の4月3日の早朝、ホワイトハウスで相互関税が公表されたとき、筆者はあまりの衝撃にのけぞったものだ。

それだけではなく、3日午前中のうちに、この連載のもう1人の執筆者である慶応義塾大学・小幡績先生が脱稿した4月5日配信分原稿コピー（「トランプ自爆テロで資本主義の終わりが早まった」）が私の元にも届き、筆の速さにまたまた驚愕したものである。しかもこれで終わらず、さらにその1週間後、この延期発表であるから本当に振り回されっぱなしである。

ただし日本としては、これでひと安心というわけでもない。鉄鋼・アルミや自動車関税などが残っているし、90日後にどうなるかもわからない。それにしてもトランプ関税、まるで増改築を繰り返した田舎の温泉旅館のように、内部はほとんどラビリンス（迷路）である。