いよいよ迷走する「トランプ関税」、このままではアメリカを信じて資産運用をするのはマズイかもしれない

真面目な話、これではアメリカで売っている中国製の「iPhone」が今まで1000ドルだったとして、それがいきなり2000ドル以上になってしまう計算になる。

ところが日本など外国では、普通に1000ドル程度で売っている。これだけ価格差ができてしまうと、「日本に行ってiPhoneを買おうツアー」が成立するんじゃないだろうか。こんな風に関税は市場メカニズムを歪めてしまうので、今後は密輸なんかも増えることになりそうだ。

なぜこんな複雑なことになってしまったのか。トランプ政権内には、関税政策をめぐって過激な意見を持つ「MAGA派」と、穏健路線を求める「共和党主流派」の対立がある。

ハワード・ラトニック商務長官などの実務家が、地道に商品別関税の品目を拡大する一方で、ピーター・ナヴァロ上級顧問などの急進派がフェンタニル関税、そして相互関税の導入を急いだのであろう。

｢国際緊急経済権限法｣を根拠にするのは｢やや無理筋｣

思うに関税導入の理由付けとして、IEEPAを使うのはやや無理筋の感がある。もともとが非常事態用の法律であるから、「フェンタニルの流入を防ぐため」ならともかく、「貿易赤字が危機的な状態だから」というのは理屈として通りにくい。相互関税に対しては、行政訴訟が起こされる可能性があるだろう。

しかも相互関税を導入した結果、全世界の株式市場は大荒れになってしまった。トランプさんも当初は、「これは経済革命だ。われわれは勝利する」と突っ張っていたけれども、動揺は次第に議会内にも広がり、共和党支持者の間でも否定的な受け止めが少なくなかった。

4月6日には、自由貿易を求めるイーロン・マスク氏とピーター・ナヴァロ氏が大喧嘩を始める始末。今後のトランプ政権内部では、スコット・ベッセント財務長官を筆頭とする穏健派が力を得て、しばし政策運営は安定化するのではないだろうか。