9月に自民党で臨時総裁選実施濃厚、それまでに石破首相の退陣表明も？「お盆明けの政局」は日本株に大きな影響を与えそうだ

自民党の臨時総裁選挙開催となった場合、石破首相の命運は？今後の日本株にも政局が大きく影響しそう（写真：ブルームバーグ）

今週（8月12日～15日）の株価は絶好調であった。アメリカ株の上昇に牽引されて、日経平均株価もTOPIX（東証株価指数）も連日最高値を更新した。こういうときは得てして「理屈は後から貨車で来る」。専門家もいろいろと後講釈はつけてくれるが、まずはこの言葉を思い出すのがいちばんよろしかろう。

結局「トランプ関税」が強気相場の出発点だった

① Bull markets are born on pessimism, （強気相場は悲観とともに生まれ）

② grow on skepticism, （懐疑とともに成長し）

③ mature on optimism, （楽観とともに成熟し）

④ and die on euphoria. （陶酔とともに終わる）

ペシミズム、悲観主義が蔓延したのは今年4月、ドナルド・トランプ大統領が相互関税を導入し、これぞアメリカにとって「解放の日」である、とぶち上げた瞬間であった。世界中の株価がざっくり1割程度調整し、世界経済の先行きに影を投げかけた。

ところがその後、「トランプさん、実はそこまでコワくはない」「市場には意外とフレンドリーかも」とだんだん雰囲気が変わり、いわゆる「TACOトレード」が浸透するようになった。今週も、本来は8月12日が期限となっていた米中の関税引き上げ停止措置が、さらに90日延期となったことが好感されて、爆上げの契機となった。

日米関税交渉で言えば、赤沢亮正・経済再生担当相の活躍もあって、親愛なる「ラトちゃん、ベッちゃん」のご尽力も得られ、「まぁまぁマシ」な対米条件を得られたことが大きかった。特に分野別関税における自動車関税を、25％から15％に値切ったのは殊勲賞というべきで、すかさずEUと韓国が同じ手口で対米ディールを決めた。日米韓のライバル自動車会社が同じ条件になるのなら、関税の被害はそれほど大きくはならないだろう。