〈単独インタビュー〉フジ･メディアHD清水社長が明かした｢事業改革の要所｣／コンテンツ事業はIP起点へ転換しM＆Aも／バランスシートも再点検

「コンテンツ起点」のビジネスに転換しROE8%を目指すと語る清水賢治フジ・メディア・ホールディングス社長（撮影：尾形文繁）

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――元タレントによる性加害トラブルが発覚してちょうど1年が経過しました。まさに激動の1年だったと思いますが、現在の率直な心境を聞かせてください。

感想が言えるほどの余裕はまだない。「走り続けている最中」というのが正直なところだ。振り返る暇もないほどあっという間だった。

この1年、最初に取り組んだのは、会社としてのコンプライアンス改革とガバナンス改革だ。ようやくある程度の形はできたと考えている。制度面や組織面での導入は一段落した。

今後は実行と運用をどこまで徹底できるかというフェーズに入る。そして今、まさに事業改革という次のステージに移ろうとしているところだ。

最大の問題は「同質性」が高すぎたこと

――11月にはCMスポンサー数が2024年11月の86％の水準にまで戻ってきました。信頼回復は進んでいるように見えます。

こればかりは自分たちで評価するものではない。ただ、取り組んできた改革について、スポンサーやステークホルダーの皆様が判断してくださった結果だ。

外部の専門家などのアドバイスも仰ぎ、上場企業として今考えうる限りの制度は導入した。その姿勢を見ていただけた結果なのではないか。

――一連の問題が発生してしまった原因として、フジテレビにどのような問題があったのでしょうか。

最大の問題は「同質性」が高すぎたことだ。組織が同じような考えを持つ人だけで構成されていたために異なる意見が出づらく、過ちに気づきにくい状況に陥っていた。インナーだけで固まってしまった「組織の硬直化」だ。

背景には、1980年代や90年代の強烈な成功体験がある。「自分たちのやり方が良かったのだ」という思い込みが、時代に合わせたアップデートを阻んでしまった。