中国人が日本の不動産を買わなくなると価格は暴落するのか？　主に投機的に売買している人々の"正体"

（写真：ブルームバーグ）

中国人が「爆買い」した世界の都市では、不動産価格が2～3倍になったところもある。そうした都市では、不動産の取得時や保有時に外国人に多額の税金を課して、購入意欲を減退させた。しかし、その後の価格は大きく下がることはなかった。

自国民を含む所有者にとってみれば、価格高騰は既得権益となってしまうのだ。だからこそ、起こってからでは遅く、事前に将来リスクを想定して対策を取らなければならない。

中国人の不動産購入は減らない？

2025年12月現在、日中関係の緊張で中国政府が自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけている状況にある。この状況では、3カ月以内の短期滞在となる旅行者が減るのは当然にしても、在留資格を取得する人の動向は未知数である。

不動産を取得する人の多くが在留資格を持っていることからすると、中国人の購入が少なくなるという見方は想像の域を出ない。そもそも、中国人が不動産を取得する動機の多くは、自国通貨で資産を持つよりも、国外で資産を保有し保全しておきたいというニーズが強いからだ。

中国人に限って言うと、そのニーズは実質的には移民と同じだ。そのきっかけは、2018年に国家主席の任期廃止で習近平体制が無期限継続されたこと、2020年に香港国家安全維持法（国安法）により言論を統制されたこと、2022年に上海・北京などで厳しいロックダウンを強いられたことに端を発するケースが多い。