住宅ローン減税は拡充､相続税対策は引き締め…2026年度｢税制改正大綱｣で変わる不動産購入の戦略

（撮影：今井康一）

2026年度税制改正大綱が12月26日に閣議決定された。過去においても税制は不動産価格への影響が非常に大きかった。例えば、消費税率が2％変わるだけでも、駆け込み需要とその後の需要の急減で大騒ぎになった。今回の改正に合わせて、自宅ならびに不動産投資において賢い傾向と対策を考えておこう。

住宅ローン控除が拡充 

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用した際に、ローン残高の0.7%が所得税等から控除される優遇措置である。今回、適用期限を5年延長したので時限立法ではあるものの、これは1972年から半世紀以上続くもので、不動産業界のロビー活動の最大の成果であり、将来的にもなくなることを想定する必要はないと考えている。

今回対象範囲が拡大されているところが狙い目になる。その1つは、中古の省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額引き上げや、控除期間を13年に拡充する点だ。

首都圏のマンション販売戸数が新築：中古で3：7の割合なので、性能の違いはあっても新築偏重は是正すべき時期に来ていると考えられる。今回の変更で、原則として中古は新築と同じ基準となる。

また、期間の延長も13年となり、住宅ローンの平均完済年数が15年である現実からすると、中古であっても売却までの期間をほぼカバーできるようになったのは充分と考えるべきだろう。