〈オムロン再出発〉構造改革を経て反転攻勢､問われる"激動"中国市場での舵取り――AIブームで描く成長戦略､フィジカルAIより重視すること

京都に本社を構えるオムロンは、制御機器やヘルスケア、社会インフラなど幅広い事業を展開する

オムロンショックから2年――。京都の名門オムロンが、構造改革にメドをつけて攻めに転じている。

中国市場の急ブレーキを受けて、オムロンが期中で2度目となる大幅な業績下方修正を発表したのが2024年2月。翌日の株価はストップ安となり、その3週間後には2000人規模の人員削減を含む構造改革を発表した。

オムロンは25年9月末まで続いていた構造改革を終え、11月7日に中期経営計画を発表した。今後5年間で13事業に注力することで、30年度の営業利益1400億円水準（25年3月期は540億円）を達成するという、意欲的な目標を掲げた。しかし発表翌営業日の株価は、9％安の3864円に沈んだ。

これについてオムロンの辻永順太社長CEOは「5年先にありたい姿への理解がまだ得られていない。実績を示してほしいという市場からのメッセージと受け止めている」と語る。（関連記事「オムロン社長『製造現場へのAI提案』で独自路線」はこちら）

中国向け比率は20％

「中国銘柄とよく言われるが、中国向けの売り上げは20%しかない」。辻永社長は、こうも強調する。ショックの震源となった「制御機器事業」はグループ売上高の約半分を稼ぎ出すが、この事業では中国に依存しないグローバルでの成長を掲げる。

オムロンの制御機器事業では、センサーや協働ロボット、機械を自動化するPLC（プログラマブル・ロジック・コントローラー）と呼ばれる製品など、工場を自動化する製品を幅広く扱う。

中国のEV（電気自動車）向け2次電池や、半導体関連で大口顧客を獲得する戦略をとっており、22年までは顧客の設備投資の増加に合わせて、オムロンの制御機器事業も右肩上がりだった。