〈フィジカルAIとの距離感〉オムロン社長が明かす｢製造現場へのAI提案｣独自路線の勝算――中国FA機器メーカーへの対抗策､これから伸ばす分野

つじなが・じゅんた／1966年、奈良県生まれ。89年京都産業大学理学部卒業後、立石電機（現オムロン）入社。2016年インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）カンパニー商品事業本部長、21年同カンパニー社長などを経て、23年4月より社長CEO（写真：ヒラオカスタジオ）

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――2024年に約2000人の希望退職募集を行いました。一方で、これから注力事業で社外登用も含め積極的に人材を増やす方針を掲げています。

希望退職募集を発表したときは、膨れ上がった人件費を減らし筋肉質にする必要があった。しかしソリューションやデータサービスに転換していく中で、人の入れ替えが必要になる。人員削減と注力事業の人材強化は相反するものではない。

実際にデータを担える人材はまったく足りていない。DX（デジタルトランスフォーメーション）に精通している人材は貴重なうえ、今までハードウェア中心にビジネスをしてきたため、オムロン社内にも少ない。30年度には売上高の約15％をデータサービス関連にする計画だ。それに応じた人材構成にしなければいけない。

95％以上の製造現場に提案したいこと

――現在のAIブームは、オムロンへどのような影響を与えますか。

われわれの提供する機器にAIを搭載することで、よりインテリジェントなものにしていくことができる。しかしそれ以上に、製造業に設置した機器から生まれるデータにAIを組み合わせることで、顧客にとって価値のあるデータへ変換しながら、顧客の本質的な課題を解決するソリューションに転換していく余地がある。

データが集まらないと、現場の課題はなかなかわからない。昔から顧客の現場にハードウェアやデバイスを納入しているのはオムロンの強みだ。

――ロボットとAIを組み合わせる「フィジカルAI」のトレンドを、どう捉えていますか。