トランプ関税によって日本の海運各社に逆風が吹き始めている。海上荷動きの停滞が予想されるためだ。
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が共同出資するコンテナ船の専門会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン」は、輸送量のうち北米航路の割合が3割を占め、前期の好業績から一転して業績悪化が予想されている。国際物流に詳しい神奈川大学の松田琢磨教授は「コンテナ船は新造船が増えており、関税で輸送量が減ると運賃下落が進む」とみる。
自動車船に「入港税」
海運各社にとってさらに頭の痛い問題が自動車船の「入港税」だ。
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