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トランプ関税インパクト大予測⑥「日本製鉄」。発表から1年5カ月、USスチール買収計画の行方

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USスチールの工場外観
USスチールは1901年に創業し、米東部ペンシルベニア州のピッツバーグに工場がある(写真:Maddie Mcgarvey/The New York Times)

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ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画は、発表から1年5カ月が経った。両社は相思相愛だが、着地できぬまま、政治に振り回されている。

「買収ではなく投資だ」

今年初め、任期終了直前のバイデン前米大統領が安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を発出。直後に就任したトランプ大統領はかねて買収に反対姿勢だったが、計画について「買収ではなく投資だ」との認識を示した。

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