米大統領選に翻弄される日鉄のUSスチール買収 株主総会で賛成を得たが買収は無事成立するか

USスチールは高炉6基だけではなく、二酸化炭素排出量が少ない電気炉も持つ（写真：USスチール）

「USスチール（USS）は1世紀以上にわたりアメリカの象徴的な企業だった。今後も完全なアメリカ企業であり続けるべきだ」

4月17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合（USW）の本部を訪れたアメリカのバイデン大統領は、冒頭のように語り、集まった組合員から喝さいを浴びた。この発言を受けて、日本製鉄はUSSと共同で以下のような趣旨のステートメントを翌18日に発表した。

「すべてのステークホルダー、アメリカ鉄鋼業およびアメリカ全体に多大な利益をもたらします」「USSはアメリカの会社であり、本社はピッツバーグで変わりません」「雇用を守ります。工場閉鎖も行いません」

日鉄によるアメリカの名門鉄鋼メーカー・USS買収が、大きな節目をクリアしたのはほんの数日前のことだ――。

株主総会では承認されたが

4月12日、USSの特別株主総会がオンラインで開かれた。日鉄による買収提案は総会での投票総数の98％超、発行済み株式数の71％の賛成で承認された。

当然といえば当然だ。日鉄が提示した1株55ドル（総額2兆円超）は、昨年12月の買収発表前におけるUSSの株価の40％増しの条件。USSが身売りを含めた「戦略的選択肢」の検討を公表した昨年8月以前の株価に対してなら140％のプレミアム。USSの取締役会も、議決権行使助言会社も、株主に対して買収提案への賛成を推奨していた。